社会福祉法人かぶと会概要

社会福祉法人かぶと会は、
次世代育成支援対策推進法に基づき
　「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは
企業や法人が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社会福祉法人かぶと会　一般事業主行動計画

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、職員が、仕事と家庭生活を両立しながら、その能力を十分に発揮できるように、雇用環境や働きやすい職場風土の整備を行ない、次世代育成支援に向けて行動計画を策定します。

1．計画期間	平成29.4.1から　平成34.3.31

2．計画内容
【目標1】	・育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備をはかる。

<対策>	・育児・介護休業法に基づく諸制度の周知をはかる。
	・介護休業を3回まで分割して、通算93日間取得できることを周知する。
	・計画的に安心して職場復帰できるよう、復帰１ヶ月前から相談援助を行う。

【目標2】	・満3才までの子を持つ職員、又は介護の為の短時間勤務制度、始業就業時間の繰り上げ繰り下げ制度を周知する。
<対策>	・育児・介護休業法に基づく諸制度の周知をはかる。
	・対象職員の個別の状況に合わせて勤務時間の調整を行うための相談窓口を設ける。

【目標3】	・小学就学の始期に達するまでの子を養育する職員、又は家族の介護等をする職員が、看護介護休暇を取得しやすくする。
<対策>	・子の看護休暇、介護休暇が、年間5日まで半日で取得できる事を周知する。

【目標4】	・年次有給休暇取得により、実労働時間の軽減をはかる。
<対策>	・年次有給休暇の、年５日以上計画的取得を促進する。

ページトップへ↑

◎個人情報の取扱及び免責事項に関しまして。